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内戦が起こると、ドローンが売れるかも知れない。あるいは、内戦は起こらざる得ない。かも知れない。外戦の場合、ミャンマー軍部と欧米軍部が戦う事になるが、そんな疲れる事誰もしないだろう。
ミャンマーでは民主派のデモと不服従運動が各地で続いており、最大都市ヤンゴンのデモ参加者はこの日、治安部隊の弾圧による流血の象徴として、道路に赤い塗料を吹き付けた。
ところで、赤軍は何故赤軍なんだろう。あと赤十字も。
ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、２月１日のクーデター以降、子供数十人を含む約５７０人が軍兵士や警察によって射殺され、３５００人近くが治安部隊に拘束された。事実上の国家指導者だったアウン・サン・スー・チー氏も拘束されたままだ。
私も拘束されている。
インタファクス通信によると、ロシア外務省はミャンマー軍当局に対する制裁は無意味で非常に危険だと主張。制裁は「互いへの対抗心をあおり、最終的にはミャンマー国民を全面的な内戦に追いやることになる」とした。
現在のロシア政府は、他国ミャンマーが、内戦状態になって、なんか困る事でも、あるんだろうか。
ロシアはミャンマーへの主要な武器供給国で、ロシアのフォミン国防次官は先月、ミャンマーの首都ネピドーで国軍のミン・アウン・フライン総司令官と会談し、軍政を正当化しているとの批判を招いた。
つまり、ロシア政府は、ミャンマー軍部を応援しており、デモ組織を、軍部でそのまま潰したいので、でも、泥沼になる方が、兵器が売れるかも知れない。ただ、じゃなくても、ミャンマー軍部は、ロシアの兵器買うんだろうけど。何故なら、軍隊だから。つまり、軍事政権の方が、売りたい人には都合がいい。
一方、フランスのルドリアン外相は、ＥＵは全加盟国によるミャンマー国軍系企業への制裁を発動する見通しだと述べた。
日本はどうするんだろうね。
７日に予定されているデモでは中国製品を燃やす抗議行為が呼び掛けられている。デモ参加者の多くは、国軍の味方とされる中国に反発している。
中国も、国軍に、軍事兵器を売っているんでしょうか。ロイターだ。
［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国経済の回復が広がる中、売り上げの急拡大に応じて人員を増やそうとしている飲食店が採用に苦慮している。ヤム・ブランズ傘下のファストフードチェーン「タコベル」は６日、１日で少なくとも５０００人の従業員を採用する計画を発表。一部のゼネラルマネジャー職については福利厚生も充実させた。
バイデンさんは、上手くやっているようだね。日本は多分うまくない。アメリカが好景気なのは、なんか理由あった気がするけど、日本の場合、その、細かいなにかが、一体何で、結果どの程度になってんだろう。アメリカの場合確か、何かの都合で、投資家が集まりやすい状態だったはずだが、日本はどうだろうか。
最新の刺激策に伴う小切手配布と失業給付が人々の（職探しよりも）在宅を促している」と語る。
適当な人雇えばいいんじゃないのかな。例えば私とか。
従業員が依然として約１２０万人不足している。
あるいは高度すぎるんじゃないの。要求が。アメリカには120万以上人口いる為。
マクドナルドのフランチャイズ加盟店はオハイオ州だけで５０００人の従業員を採用する方針だ。
何故飲食なんだろう。コロナウイルスなのに。
同ＣＥＯは「ウェイターやウェイトレスはカクテルを売るように車をうまく売ることができる」と話した。
販売業の従業員か。つまり、いままで解雇していたからじゃないの。
バイデン大統領は２兆ドル規模のインフラ計画を推進中で、その費用を賄うため連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げることを提案。これは２０１８年に大半が発効したトランプ前大統領の減税策を一部逆転させるものだ。連邦法人税率の引き上げが実現すれば、米国の法人税率は名目上、多くの西側諸国を上回ることになる。さらにバイデン氏の青写真は、米企業が国外の特許や商標といった資産から得る利益への最低税率を、現行の１０％前後から２１％に引き上げる案も盛り込んでいる。
ヨーロッパと同じじゃない部分があって、アメリカは基軸通貨だもんね。法人税が、ヨーロッパと同じになったからといって、アメリカが疲弊する訳では無い。現行の大企業は、法人税上がったからといって、営業出来なくなる事はない。多分もんだいなのは、新規の企業とか、零細企業だと思う。違うかも知れないけど。
下院ではアルシー・ヘイスティングス議員が６日に死去したことで、多数派の民主党と、共和党の議席差が縮まった。民主党側が下院で法案を通すには、間もなく造反議員は２人までしか許されなくなる事態にもなる。そうなるとバイデン氏には闘うテーマを慎重に選ぶ必要が出てくるが、税制を巡る国際的な取り決めのようなものは、そこから外れるかもしれない。
かなり接戦だったんだね。
ドルは午前９時半過ぎに実需の買いなどを受けて１０９．８９円まで上昇したものの、その後は、米長期金利の反発力が弱いことや実需の売りに行く手を阻まれ、１０９．５８円まで反落した。日経平均が前営業日比で一時マイナス圏に沈み、その後もさえない展開となったことも、ドル買い機運を削いだという。
あれ、売れてないぞ。
ユーロ／ドルは一時１．１８７８ドル付近まで上昇し、３月２３日以来の高値を付けた。ユーロ／英ポンドは一時８５．９４ペンスまで上昇し３月２５日以来の高値を付けた。
何でユーロ売れたんだろう。
前日の海外市場ではユーロショート／ポンドロングの巻き戻しが一気に進み、ユーロ高／ポンド安が目立った。こうしたユーロの買い戻しの背景には、米アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連の損失に伴う金融機関等によるポジションの巻き戻しも含まれるとみられている。
何言っているかよくわからん。
ポンドは前日に対ユーロでも１年２カ月ぶり高値を更新。英国でのワクチン接種が他の主要国より進んでおり、早期の景気回復が期待できると評価する声が上がっていた。
40パーセントだっけか。イスラエル60パーセント時に。
リフィニティブによると米１０年国債利回りは現在１．６５９７／６５７９％の気配と前日のニューヨーク市場午後５時０５分時点の１．６５７８％とほぼ同水準。ただ、３月３０日に付けた１．７７６０％からは大幅に水準が切り下がっている。
利回りって何。
米長期金利の低下については、特段目新しい材料は出ていないが、「これまで上昇基調にあったので、上昇が一服したのではないか」（ブローカー）との見方が出ている。「米長期金利の力強い上昇とユーロ安という２つのエンジンを失ったことで、ドルを巡る潮目が変わった可能性がある」（アナリスト）との意見も聞かれた。
ユーロ安は、ヨーロッパのコロナの影響だったんだろうか。イギリスに関しコロナが言われているので。